「使わないのに手放せない」──休眠車5.6%が映す、日本の“所有疲れ”という病
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車保有者調査で5.6%が「休眠車」を抱え、2年以上放置は17.6%に達した。売りたいのに手放せない背景には、煩雑な制度と高い手間がある。所有の出口改革が、家計と市場、産業構造を動かす。
家計・環境・市場に広がる機会損失
この構造が変わらなければ、影響は個人の家計にとどまらない。社会全体に負担が広がる。使われていない車でも、自動車税や保険料、駐車場代は発生し続ける。こうした固定費は、家計を静かに圧迫するだろう。
環境への影響もある。放置された車からは、オイル漏れや部品の劣化が起きやすい。汚染のリスクは小さくない。産業の視点で見ても問題は大きい。本来は中古車として流通したり、資源として再利用されたりする車が、市場に出てこない。結果として、資源の使い方が歪んでいるのだ。
日本では、車を買い所有するまでの仕組みは整っている。一方で、所有をやめる手続きは難しい。手放したい人と、価値を活かしたい市場を結ぶ仕組みが弱い。本来は価値を生む車が、使われないまま残っている。これは、国全体の資産が十分に活かされていない状態だ。