「使わないのに手放せない」──休眠車5.6%が映す、日本の“所有疲れ”という病
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車保有者調査で5.6%が「休眠車」を抱え、2年以上放置は17.6%に達した。売りたいのに手放せない背景には、煩雑な制度と高い手間がある。所有の出口改革が、家計と市場、産業構造を動かす。
「やめる自由」を欠いた市場構造
人口が減り、車の保有台数が大きく増えることは見込みにくい。こうした社会では、成長の余地は多く持たせ続けることにない。車を適切に循環させる仕組みにこそ可能性がある。
日本では、車を買うための制度は整っている。一方で、所有をやめる制度は十分ではない。やめる自由は、制度の外に置かれてきた。休眠車は、制度が時代に合っていないことを示している。人々の合理的な判断が、制度によって妨げられている。
新しい移動技術が生まれても、古い所有の仕組みが残れば変化は進まない。所有を終えるまでの負担が大きいままでは、社会は動かない。問われているのは、車の終わり方をどう設計するかである。個人の生活と社会の資源を、どう解放するかが重要だ。
所有の出口を見直すことができるかどうかが、これからの移動社会の行方を左右するだろう。