多摩モノレール延伸の実態！ 既存区間またぎ8割、沿線地価上昇3%――南北軸延伸でも「町田未接続」が浮き彫りに
東京都は多摩都市モノレールを上北台から箱根ケ崎まで7.1km延伸、総事業費約1,290億円。新駅開業で武蔵村山市に鉄道が通り、日量約4.1万人の新たな移動需要と沿線地価上昇、都市圏経済波及の可能性が注目される。
沿線人口と商業拡大
北側への延伸だけでは、「立川・多摩センター」の都市圏連結は片翼にとどまり、経済波及効果は限定的となる。効率的な需要創出には、南側の多摩センターから町田への接続が不可欠だ。
町田市都市づくり部都市政策課多摩都市モノレール推進室がまとめた「未来乗せ僕らの町にモノレール・町田未来駅シンポジウム」の資料によると、多摩都市モノレール開業前後（2000年→2015年）で沿線地域とそれ以外の地域の人口増加率を比較している。
沿線地域では開業後の定住人口が15.6%増加したのに対し、それ以外の地域は7.4%にとどまる。立川駅周辺の大規模小売店の売場面積も、開業前と比べて3倍以上に拡大した。
町田側では、南町田が東急沿線の影響で成長を続ける一方、小田急線町田駅周辺は集客力に限界がある。立川や沿線の他拠点に対抗するため、町田駅方面への延伸が検討される。山崎団地や木曽団地と町田駅を結ぶ区間は神奈川中央交通の路線バスが中心だが、バスの運行力低下もあり、一定量を迅速に輸送できるモノレールへの期待は高い。
箱根ケ崎から立川、町田を貫く都市軸の形成により、沿線都市の相互発展も自治体の狙いにある。