多摩モノレール延伸の実態! 既存区間またぎ8割、沿線地価上昇3%――南北軸延伸でも「町田未接続」が浮き彫りに
東京都は多摩都市モノレールを上北台から箱根ケ崎まで7.1km延伸、総事業費約1,290億円。新駅開業で武蔵村山市に鉄道が通り、日量約4.1万人の新たな移動需要と沿線地価上昇、都市圏経済波及の可能性が注目される。
延伸の都市的意義

箱根ケ崎以北(埼玉入間方面)や南側延伸(町田方面)との連結性が確立されなければ、単独路線としての限界は残る。地域自治体間での交通政策一元化、土地利用の最適化、バス網再編など、面的な交通体系の刷新が不可欠である。延伸は、広域移動の再編プロセスの始まりと捉えるべきだ。
上北台~箱根ケ崎の延伸は、多摩北部の構造的な交通空白を埋める挑戦であり、人口減少地域における都市価値向上の判定基準として注目される。同時に、東京圏の周縁での鉄道投資の経済的意義を改めて問う契機でもある。沿線の生活利便性や商業活性化に加え、周辺自治体間での交通・都市計画の連動性も問われることになる。
今後10年で、この7.1kmの延伸が都市構造や地域経済にどの程度の影響を与えるのか、制度上の制約と現実的な利用動向の間でどのような成果を生むのかは、慎重に見極める必要がある。延伸区間の効果は、東京全体の公共交通ネットワークの将来像に直結しており、都市政策や交通投資の方向性を考える重要な判断材料となるだろう。