「水素30円の壁」を突破できるか？ JERA×デンソーが挑む排熱活用SOECと地産地消モデルの戦略
政府目標の水素供給30円/Nm3と現状100円台の価格差。その壁を破るべく、デンソーとJERAが排熱活用型SOECで挑む。燃料コスト低減がFCV普及と地域物流経済を左右する。
水素30円時代の現実味
政府が掲げる「2030年に水素供給コスト30円/Nm3（ノルマルリューベ ＝ 標準状態での気体の体積）」――この数字を聞いて、どれだけの人が現実味を感じているだろうか。現状の商用水素は100円/Nm3台。目標までの距離は遠く、この価格差こそがFCV（水素燃料電池車）や水素エンジンの普及を阻んできた最大の壁だ。どんなに車両の性能を磨いたところで、燃料代でガソリン車に勝てない構造では、選ばれようがない。試算では、ガソリン車が1キロあたり10円弱で走るのに対し、水素燃料電池車は供給会社次第で15円前後に達することもある。
この価格差は乗用車の問題にとどまらない。バスやトラックといった商用車、さらには地方の物流拠点や自治体が導入を検討する際にも、経済合理性の壁は厳然として立ちはだかる。インフラ投資は負担が大きく、水素価格が高止まりしている限り、多くの事業者は様子見を決め込むしかない。
だが、この閉塞を打ち破る動きが2025年9月、静かに始まった。舞台は国内発電最大手のJERAの火力発電所。パートナーは自動車部品の巨人、デンソー。そして鍵を握るのは、従来主流のアルカリ型やPEM型ではなく、次世代の水電解技術SOEC（固体酸化物形水電解）である。
SOECの強みは、電力消費を抑えつつ、これまで捨てられてきた排熱を価値に変えられる点にある。高価な電力が製造コストの大半を占める現状で、この技術の導入が水素価格の引き下げに直結する可能性は高い。ただし耐久性や量産技術の確立はまだ道半ば。海外メーカーもこの市場を狙って動き始めている。2030年の目標達成に向け、日本企業がどれだけ競争力を維持できるか――問われているのは技術だけではない。