「水素30円の壁」を突破できるか？ JERA×デンソーが挑む排熱活用SOECと地産地消モデルの戦略

地産地消モデルの確立

　SOECはコスト削減に向けた現実的な切り札である。2030年の水素供給30円/Nm3の目標達成に向け、日本に求められるのは技術実証から商用フェーズへの迅速な移行だ。

　小規模でも確実な地産地消モデルを国内で早期に確立し、運用実績を積むことが鍵となる。この経験をもとに海外展開に挑むことで、技術開発だけでなく社会実装のスピード競争に勝ち抜くことが可能だ。

　水素の普及は、車両性能の向上だけでは成し得ない。製造・供給の上流工程で効率を高め、コストを抑えた水素を安定的に提供することが、自動車産業全体の競争力やエネルギー産業の将来を左右する。

　地産地消型の運用は、地方の水素ステーションや物流拠点の経済性を高め、地域経済への波及効果も見込める。交通・物流の視点では、技術実証にとどまらず、地域の産業・インフラを巻き込んだ新しい事業モデルの構築が、日本の水素戦略の成否を決定づける。