ホンダ＆日産、北米協業は「過去の破談」を超えるか？ 赤字工場とハイブリッド技術連携が描く統合の布石
日産とホンダが北米で再び接近する。2025年度上期、両社は赤字を計上した米国事業の立て直しに向け、HV技術とパワートレインを組み合わせた協業を模索し、競争力回復と稼働率向上を狙
米国事業協業の狙い
2025年11月13日、日本経済新聞は日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が米国でホンダと車両開発を検討していると報じた。エスピノーサ社長は「米国でホンダと共同で車両やパワートレインの開発をできないか議論している」と述べたが、具体的な車種には触れていない。ホンダも「さまざまな協業の可能性を検討しているが、現時点で決まったものはない」とコメントしている。
協業の背景には、制度・規制、経済構造、技術構造の三つの要因がある。制度・規制の面では、米国での関税政策や電気自動車（EV）購入に関する税額控除の変化により、海外メーカーを取り巻く事業環境は厳しさを増している。ハイブリッド車（HV）や大型スポーツタイプ多目的車（SUV）では、技術や環境規制への対応も不可欠だろう。
経済構造の面では、2025年度上期の決算で両社とも北米事業は赤字となった。日産はHV投入の遅れで工場稼働率が低迷し、ホンダはEV開発の調整や関税負担の影響で赤字を計上した。北米市場でシェアを維持するには、コスト効率化やHVラインナップの拡充が急務であり、両社の協業は合理的な選択肢となる。
技術構造では、ホンダは大型SUV向け次世代HVを2027年以降に投入する計画で、日産も三菱アウトランダーPHEVをベースにした「ローグPHEV」を2026年初頭に発売予定だ。日産の技術格差を補完するため、パワートレイン開発での協業が現実的な戦略として浮上している。両社の協業は、北米市場での競争力回復を狙った戦略的選択である。