ホンダ＆日産、北米協業は「過去の破談」を超えるか？ 赤字工場とハイブリッド技術連携が描く統合の布石

制度面の支援不足

　日産の米国工場は年間約100万台の生産能力を持つが、実際の生産台数はおよそ半分にとどまる。稼働率50%では生産すればするほど固定費が重くのしかかり、利益を圧迫する構造から抜け出せない。北米事業の赤字は続き、追加関税によるコスト負担も深刻化する懸念がある。競争力低下が長期化する可能性を踏まえ、北米事業立て直しは喫緊の課題となる。

　一方、経済産業省などによる行政支援は鈍く、自動車産業再編を後押しするまでには至っていない。日産とホンダの経営統合は2025年2月に破談となり、制度面で統合を後押しする枠組みの欠如が改めて露呈した。報道では財務体質や企業文化の不一致に注目が集まったが、両社の実態と市場の外部評価にはギャップがあり、意思決定に影響した可能性がある。

　この状況を踏まえると、北米事業の赤字や技術格差、制度的制約を前提に、両社の協業がどのように実現できるかが問われる。競争力、収益性、制度適合性を同時に高める戦略が求められるだけでなく、将来的な資本提携や統合の布石になるかも焦点となる。