自転車は本当に「車道」を走るべきなのか？――日本のルールは「子どもの命」を守れる？ 大阪・中学生死亡事故に見る危険と制度の矛盾とは
大阪市中央区で発生した、15歳の男子中学生が観光バスと接触して死亡した事故は、個人のミスだけでは片づけられない問題を示している。自転車が法制度上「車両」でありながら、都市設計や道路環境が追いついていない現状では、事故リスクにとどまらず、医療費の増大や労働力損失といった社会的コストも拡大する。2026年春には、自転車の車道通行を前提としたルール強化が始まる見通しだ。制度だけを先行させるのではなく、安全性と移動効率を両立させる都市インフラの再設計が不可避となっている。
堺筋事故と都市交通構造の矛盾
2025年10月29日、大阪市中央区東心斎橋の堺筋で、自転車に乗っていた男子中学生（15歳）が観光バスと接触し、頭部を強く打って死亡する事故が発生した。
警察の初期報告では、バス側の進路変更が原因の一つとされているが、今回の悲劇は個々の運転判断だけで片づけられるものではない。自転車を「車両」と位置づけながらも、安全に走行できる前提となる都市インフラが整っていないという構造的な問題が、ひとつの命を奪ったと言える。
この事故は、日本の都市交通政策が抱える
「制度と現場のズレ」
を象徴している。都市空間の多くは自動車を中心に設計され、交通容量の確保や流れの維持が優先されてきた。その結果、自転車利用者は狭い路肩や荒れた路面、速度差の大きい車両との並走を強いられ、走行中の心理的負担や事故リスクが常態化している。
さらに、こうした問題は個人の安全にとどまらず、都市全体にも影響を及ぼす。自転車事故に伴う医療費や労働力損失、物流や通勤の遅延といった影響は、社会的コストとして蓄積し、都市の生産性にも跳ね返ってくる。制度上は「車道を走るのが原則」と整理が進んでも、道路環境が追いつかないまま運用だけが先行すれば、事故リスクと社会的損失はむしろ拡大しかねない。
今回の事故が示すのは、制度とインフラを切り離して運用する限界である。自動車中心の設計思想から脱却し、自転車を前提とした空間整備と安全確保を同時に進めることこそ、都市交通の再設計に求められる視点だ。