自転車は本当に「車道」を走るべきなのか？――日本のルールは「子どもの命」を守れる？ 大阪・中学生死亡事故に見る危険と制度の矛盾とは
大阪市中央区で発生した、15歳の男子中学生が観光バスと接触して死亡した事故は、個人のミスだけでは片づけられない問題を示している。自転車が法制度上「車両」でありながら、都市設計や道路環境が追いついていない現状では、事故リスクにとどまらず、医療費の増大や労働力損失といった社会的コストも拡大する。2026年春には、自転車の車道通行を前提としたルール強化が始まる見通しだ。制度だけを先行させるのではなく、安全性と移動効率を両立させる都市インフラの再設計が不可避となっている。
「制度」と「道路現実」が一致しない政策
2026年春には、自転車の車道走行を原則とした交通ルールの運用強化と、違反時の反則金制度が導入される見通しだ。これにより、これまで解釈に幅があった自転車の交通ルールに一定の基準が設けられることになるが、制度と道路環境の整備状況は必ずしも連動していない。
日本の都市道路は、本来「車両」として扱われる自転車が安全に走行できることを前提に設計されているとは言いがたい。信号制御、右折レーン、車線幅、交差点構造といった基本設計は長年にわたり歩道走行を想定したままであり、ルールだけが先に明確化されれば、かえって利用者の負担や危険感覚が強まる可能性がある。
都市部では、路上駐車や配送車の停車によって走行スペースが断続的に失われる状況が常態化している。踏切や狭幅員道路、急勾配区間では押し歩きが発生し、実際には「車道を走ること自体が途切れる」ケースも少なくない。制度上の前提と、現場で確保されている実際の走行空間との間に大きな隔たりがあるのは明白だ。
このギャップは、利用者の不安や事故リスクを高めるだけでなく、都市交通全体の流動性にも影響を及ぼす。歩道優先型の道路設計が残存したまま車道走行を求めれば、法改正の狙いとは逆に、危険と心理的負荷が同時に増幅する構造が生じる。
したがって、制度の明確化だけでは安全性は担保できない。現場の実情が示しているのは、「ルールを改めれば環境が追随する」のではなく、「環境を整えた上でルールを適用する」という順序こそが現実的であるという点だ。