自転車は本当に「車道」を走るべきなのか？――日本のルールは「子どもの命」を守れる？ 大阪・中学生死亡事故に見る危険と制度の矛盾とは
大阪市中央区で発生した、15歳の男子中学生が観光バスと接触して死亡した事故は、個人のミスだけでは片づけられない問題を示している。自転車が法制度上「車両」でありながら、都市設計や道路環境が追いついていない現状では、事故リスクにとどまらず、医療費の増大や労働力損失といった社会的コストも拡大する。2026年春には、自転車の車道通行を前提としたルール強化が始まる見通しだ。制度だけを先行させるのではなく、安全性と移動効率を両立させる都市インフラの再設計が不可避となっている。
自転車「車道縛り」が招く都市経済のムダ
幹線道路で自転車が走行する場合、速度差の大きい自動車やバスとの並走、荒れた路面などの条件が重なり、事故リスクは必然的に高まる。亀裂・段差・砂利・グレーチングといった路面要素は転倒の原因になりやすく、夜間や雨天時には危険度がさらに上昇する。さらに、観光バスやタクシーの停車によって走行ラインが塞がれれば、自転車は車線中央寄りに膨らまざるを得ず、利用者にかかる心理的負担も大きい。
これは、自動車を最優先としてきた都市設計の結果であり、自転車に必要な安全空間と走行インフラが後回しにされてきた現実を示している。ルールを明確化するだけでは、事故に伴う医療費、損害賠償、労働力損失といった社会的コストを抑えることはできない。交通効率を最優先にした従来の設計思想は、長期的には事故対応コストと都市全体の損失を拡大させる構造を生んでいる。
加えて、車道走行を前提とした制度が強まれば、
・歩道・側道の利用制約
・信号待ちによる滞留の増加
・追い越し時の接触リスクの上昇
といった日常運用にも摩擦が生じる。都市計画と交通管理が連動しないまま運用が先行すれば、事故リスクの上昇と交通効率の低下が同時に進み、市民生活や都市経済に波及する可能性がある。
つまり、車道走行の原則を制度面で整理するだけでは、安全性と経済合理性の両立には至らない。必要なのは、専用レーンの整備、道路幅員の再配分、運転者教育といった長期視点の総合的な基盤づくりである。