自転車は本当に「車道」を走るべきなのか？――日本のルールは「子どもの命」を守れる？ 大阪・中学生死亡事故に見る危険と制度の矛盾とは
大阪市中央区で発生した、15歳の男子中学生が観光バスと接触して死亡した事故は、個人のミスだけでは片づけられない問題を示している。自転車が法制度上「車両」でありながら、都市設計や道路環境が追いついていない現状では、事故リスクにとどまらず、医療費の増大や労働力損失といった社会的コストも拡大する。2026年春には、自転車の車道通行を前提としたルール強化が始まる見通しだ。制度だけを先行させるのではなく、安全性と移動効率を両立させる都市インフラの再設計が不可避となっている。
安全と効率を両立する施策
痛ましい事故を受け、都市モビリティを再構築するための論点は三つに整理できる。
第一の論点は、道路空間の再配分とネットワーク形成である。幹線道路では、歩道の一部転用や車線数の調整によって、縁石やガードレールで物理的に区切られた自転車レーンを整備できる。自動車の通行量が抑制されれば交通行動が変化し、公共交通や時差通勤へのシフトを促す効果も期待できる。結果として、渋滞緩和や都市機能の再編といった副次効果も生まれる可能性がある。
第二の論点は、データ活用による安全管理の高度化である。ドラレコやGPSで収集した走行データ、路面状況、危険地点をAIで分析し、投資優先度を可視化すれば、行政は整備コストを最適化できる。あわせて、大型車に巻き込み防止アラートや側方センサーを標準装備とすることで、事故時の損害リスクや運行停止コストを下げられる。安全確保と事業リスク管理を両立させる発想が不可欠だ。
第三の論点は、利用者教育と心理負担の低減である。高校入学時や新規利用者向けに実技講習を組み込み、修了者に保険料割引を適用する仕組みを整えれば、「教育＝コスト削減」というインセンティブを生み出せる。ヘルメット非着用が将来の医療費や社会的損失につながることを数値で示すことも有効だ。加えて、地域の道路事情に応じた柔軟なルール設定も求められる。