自転車は本当に「車道」を走るべきなのか？――日本のルールは「子どもの命」を守れる？ 大阪・中学生死亡事故に見る危険と制度の矛盾とは
大阪市中央区で発生した、15歳の男子中学生が観光バスと接触して死亡した事故は、個人のミスだけでは片づけられない問題を示している。自転車が法制度上「車両」でありながら、都市設計や道路環境が追いついていない現状では、事故リスクにとどまらず、医療費の増大や労働力損失といった社会的コストも拡大する。2026年春には、自転車の車道通行を前提としたルール強化が始まる見通しだ。制度だけを先行させるのではなく、安全性と移動効率を両立させる都市インフラの再設計が不可避となっている。
制度だけでは守れない現実
今回の事故は、単なるルール違反にとどまらず、都市空間を「誰が、どのように使う前提で設計するのか」という根本的な問いを突きつけている。自転車が安全に走行できるネットワークの整備は、健康促進、環境負荷の低減、都市の回遊性向上といった複数の社会的利益をもたらす施策であり、今回の悲劇を機に、自動車と自転車の安全を両立させるインフラ投資を加速させる必要がある。
住民や通勤・通学者が日常的に利用するルートの危険箇所を行政に共有できる仕組みも不可欠だ。こうしたデータは事故防止にとどまらず、都市経済の持続性を高める投資判断の根拠にもなる。道路空間の再設計は、移動効率の向上と都市の快適性を高め、将来の経済活動を支える基盤整備でもある。
ただし、制度を整えただけで安全が確保されるわけではない。都市部と地方では道路環境も交通構造も異なり、一律の運用では限界がある。免許を持たない子どもや高齢者に対しては、標識や優先関係を理解するための教育が欠かせない。また、整備された走行帯が路上駐車でふさがれる状況を放置すれば、利用者の心理的負担を増やし、かえって危険な判断を誘発する。
安全な都市空間を形成するには、道路整備、教育、運用ルールを連動させることが前提となる。取り締まりの強化だけでは危険行動を完全には抑止できない以上、利用者自身が道路環境に応じてリスクを判断できる力を育む必要がある。こうした取り組みは事故防止にとどまらず、都市経済の活性化と持続性の確保にも直結する。
今回の事故は、制度を整備するだけでは実態と乖離したままになるという現実を示した。行政・警察・利用者が役割分担しながら、自転車を前提にした移動環境を構築することこそ、最も合理的で長期的に持続可能な解決策である。