新東名「最後の25km」が秘める1.2兆円効果――延期を乗り越え高松トンネルが挑む地質との闘い
新東名高速道路の全線開通は、東名高速の慢性的渋滞解消と物流効率化に直結する。未開通の約25km区間が開通すれば、東名区間の渋滞損失時間は年間で数百時間削減され、経済効果は約1.2兆円に達すると試算される。山岳地帯の高松トンネルなど難工事を抱えつつも、建設は着実に進行中で、災害時の代替ルート確保や沿線製造業・物流拠点へのアクセス向上など、多方面での効果が期待される。全線開通は地域経済の新たな起爆剤となる。
渋滞緩和と物流効率化の実現
新東名はすでに利便性の高い路線として機能しているが、未開通区間の約25kmが制約となっている。全線開通すれば、その効果はさらに大きくなると考えられる。
主に期待されるのは、
・渋滞緩和
・物流促進
・災害対応力の向上
だ。実際、既存区間の開通や新名神、高北新幹線の事例がその有効性を示している。
計画当初より建設は難航しているが、慎重かつ着実に進められており、課題への対応姿勢からも高い期待が持てる。
2025年10月現在、未開通区間の開通は2027年度を予定している。早期の開通が望まれる一方で、開通後の利用や管理について、管理者も利用者も立場に応じた検討を今のうちから始めることが重要だ。