新東名「最後の25km」が秘める1.2兆円効果――延期を乗り越え高松トンネルが挑む地質との闘い
新東名高速道路の全線開通は、東名高速の慢性的渋滞解消と物流効率化に直結する。未開通の約25km区間が開通すれば、東名区間の渋滞損失時間は年間で数百時間削減され、経済効果は約1.2兆円に達すると試算される。山岳地帯の高松トンネルなど難工事を抱えつつも、建設は着実に進行中で、災害時の代替ルート確保や沿線製造業・物流拠点へのアクセス向上など、多方面での効果が期待される。全線開通は地域経済の新たな起爆剤となる。
交通分散と物流革新の展望
新東名の全線開通に向けて、今後の展開や対策が重要となる。一番の焦点は、やはり難所である高松トンネルの貫通時期だ。地質や施工リスクと向き合いながらの作業になるが、NEXCO中日本はウェブサイトで建設状況を随時更新しており、定期的な情報提供が利用者の信頼向上につながると考えられる。
安全を最優先に、リスクの低い技術を用いた施工が求められる。だが、時間と費用の制約も大きく、安全性を重ねるいわゆる冗長化の取り組みが、早期開通の鍵となる。
近年、日本各地の主要高速道路では老朽化にともなうリニューアル工事が進む。老朽化の一因は、大型車の増加による道路負荷の増大だ。新東名では、他路線よりも大型車の交通量が多くなる見込みであり、強度の高い道路構造が必要となる。コストはかかるが、その分の経済効果で十分に回収可能と予測される。
全線開通後は、東名との交通分散が注目される。利用者は新東名一択ではなく、交通量や状況に応じて新東名と東名を使い分けるのが合理的だ。加えて、政府の対応も重要である。これだけの経済効果が期待される路線だけに、料金形態や物流システムの再構築も不可欠となる。