阪神・淡路大震災から30年…「神戸元町」が再開発で取り残された根本理由
神戸市が中央区の元町駅周辺再整備に向け、近くワーキンググループを発足させる。兵庫県が県庁建て替えに合わせて整備する計画だったのに、なぜ独自に動きだしたのか。
兵庫県も元町活性化策を検討
兵庫県は2024年8月から凍結中の県庁舎建て替えのあり方検討に入ったが、井戸前知事時代の計画を見送る一方、斎藤知事が提唱するリモートワークを増やし、解体されずに残る庁舎だけで対応する案も困難と判断した。その結果、2024年末になって解体する県庁1、2号館跡にコンパクトな新庁舎を整備する方向を明らかにした。
検討会にはにぎわいづくり部会が設置され、元町駅周辺の活性化策や公共空間のあり方も議論している。兵庫県新庁舎企画課は
「今秋をめどに構想案、年度内にプランをまとめる方向」
と述べ、2030年代前半の完成を目指している。ただ、元町のにぎわいづくりについては具体像が示されていない。
元町再開発の二重軸
県庁建て替えの方針が二転三転し、元町再開発の具体像が見えてこない兵庫県の対応にいら立つ声は、神戸市役所内から度々聞こえてきた。それも神戸市が元町地区の再開発に乗り出す一因になったと考えてよさそうだ。
元町再開発を兵庫県と神戸市のどちらが進めてもおかしくないのだが、斎藤知事の登場以来、兵庫県と県内市町村の関係にしばしば、ぎくしゃくした状態が見られた。
同じテーマの検討を県市が進めることになり、二重行政の弊害が気になる。