50年放置の「新幹線計画」動く？ 全国知事が訴える「出国税1000円」増額と貸付料見直し――予算の壁を超えられるか

知事会が近く国に要望へ

　日本全国の都道府県知事で構成される全国知事会は新幹線整備の財源拡充に向け、出国税とJRへの貸付料の増額を国に提案することを決めた。基本計画路線の整備計画格上げを目指す意向だ。

「国の予算規模では整備新幹線の残り区間整備に長い時間がかかり、基本計画路線は50年も話が進展していない。整備促進のため、新財源として出国税とJRへの貸付料の増額を提起したい」

大分県の佐藤樹一郎知事は7月下旬、青森県青森市で開かれた全国知事会議で新幹線整備の新財源を提案した。

　日本の出国税は出国時に1000円が徴収されている。税収額は2024年度で481億円だが、欧米には年間1000億円を超す税収の国がある。JRへの新幹線施設貸付料は30年の定額契約で、その後は決まっておらず、収益が上振れしても追加徴収がない。これらを増額するだけで新幹線整備に回せる予算が大きく増える。

　福井県の杉本達治知事は「北陸新幹線を1日も早く全線開通させて次につなげるため、財源を工夫する必要がある」、香川県の池田豊人知事は「基本計画路線の整備計画格上げに新財源が必要」と賛同した。反対意見は出ず、全国知事会は近く国へ要望する方針だ。