50年放置の「新幹線計画」動く? 全国知事が訴える「出国税1000円」増額と貸付料見直し――予算の壁を超えられるか
全国知事会は新幹線整備の財源拡充に向け、出国税とJRへの貸付料の増額を国に提案することを決めた。基本計画路線の整備計画格上げを目指す意向だ。
緊縮財政下の新幹線投資見直し動向

石破首相は首相就任後、公約や前言の撤回を繰り返している。今の真意は読みにくいが、中速新幹線だとフル規格より大幅に建設費を削減できる。四国の交通行政担当者は
「予算支出が大きい基本計画路線の格上げに否定的なのが本音かも」
と不安がる。
もうひとつは石破首相の後ろ盾といわれる財務省だ。財務相の諮問機関である財政制度等審議会は2024年、投資効果など新幹線の着工5条件順守を含む提言をした。緊縮財政(財政赤字や債務の増大を抑えるために、歳出(政府支出)を削減し、財政支出を抑制する政策)を進めたい財務省の意向を反映したとみられ、投資効果に弱点を持つ基本計画路線にとって厳しい主張だ。
地方は今、深刻な
・人口減少
・高齢化
・経済界の疲弊
で存亡の危機に立たされている。新幹線網の基本計画路線への拡大をこの危機を克服する最後のカードと考える自治体関係者が少なくない。石破首相が石破おろしを切り抜けられるかどうかは予断を許さないが、地方が壁を乗り越えなければ、基本計画の格上げは夢のまま終わる可能性がある。