「外免切替」厳格化の衝撃──インバウンドの「自走」を封じる警察庁の新方針とは？ 日本の移動インフラ管理の限界を考える
警察庁は2025年10月、外国運転免許の日本切替を厳格化する。2024年には約6万9000人が切替を受け、外国人事故は過去10年最多の7286件に達した。新制度は短期滞在者の免許取得を事実上制限し、知識試験を5倍の50問に増やすなど三重の壁を設ける。観光、労働、市場の三者が交錯する中、移動権の制限は経済活動と治安維持の狭間で制度の再定義を迫っている。
運転技能と経済のせめぎ合い
警察庁の制度改正は、過剰に開かれた移動アクセスへの反動であると同時に、
・誰が
・どの空間で
・どのように
移動するかを再定義する試みである。国家が介入すべきは運転技能の管理か、それとも経済活動の促進か――。この問いへの答えはまだ定まっていない。
しかし、今まさにその局面に差しかかっている。観光、労働、公共性、地域経済といったあらゆる要素が交錯する移動制度の再編成は、すでに始まっている。