「外免切替」厳格化の衝撃──インバウンドの「自走」を封じる警察庁の新方針とは？ 日本の移動インフラ管理の限界を考える

外免切替が変える労働構造

　制度変更は、観光需要のうち「自走型移動」に依存する分野に直接影響を与える。具体的には、レンタカー業者や郊外型アクティビティ、地方観光地が該当する。一方で、公共交通機関を主軸とする都市型観光には、中長期的にプラスの効果が期待される。交通事故やトラブルの減少が、治安や秩序の維持につながるためだ。

　また、外免切替で取得した免許証が技能労働市場にも影響を与えていた点も重要である。外国人が配送ドライバーや観光送迎運転手として就労するルートで、今回の制度は労働供給を抑制する圧力となる。つまり、移動権の制限は労働市場の再編を促す。技能実習制度や在留資格の見直しと連動し、国家が

・動かせる人間
・動かせない人間

を制度的に区別しようとしている構図が浮かび上がる。

　厳格化による萎縮効果ばかりに注目されがちだが、制度の更新という前向きな側面も存在する。従来の制度は言語や文化の違いを十分考慮せず、書面確認や簡易なマルバツテストのみで運転権を付与していた。今回の試験問題拡充や技能確認の精緻化は、事故時の責任所在の明確化にも寄与する。

　さらに、観光と移動を切り離し、輸送を現地の専門人材による有償サービスに集約する動きにもつながりうる。これは「移動の内製化」から「移動の外注化」への転換である。自ら運転しなくても移動できる経路が整備されれば、観光客の体験価値はむしろ向上する可能性がある。