「外免切替」厳格化の衝撃──インバウンドの「自走」を封じる警察庁の新方針とは？ 日本の移動インフラ管理の限界を考える

短期滞在者排除の三重壁

　住民票の写しが原則必要になるため、新制度では短期滞在者、主に観光客による運転免許の切替取得が事実上不可能になる。これにより、「住所要件」と「知識試験」「技能試験」の三重の壁が設けられる。制度が抑えようとしているのは、移動者の

・短期性
・非定住性

であり、日本国内での移動者の選別を目的としている。

　観光目的の一時的運転を希望する訪問者にとって、これまでは外免切替が事実上のショートカットだった。しかし今後は、国際免許証の利用か、在留資格の変更で住民票を取得しなければ、日本で合法的に運転できる手段が大幅に制限される。いい換えれば、国家が「どの移動者に空間アクセスを認めるか」を免許制度で管理する形だ。

　警察庁の方針は、2025年5月の三郷市でのひき逃げ事件をきっかけに打ち出された。ただし、これは因果関係の証明ではなく、制度改変の正当性を裏付ける材料に過ぎない。2024年の外国人による交通事故は7286件で、全体の数パーセントにとどまる。注目すべきは、6万8000人を超える外免切替者の存在であり、その多くが技能確認を形骸化した制度のもとで交通空間に参入していた点だ。

　制度の寛容さが、運転技能や知識の担保なしに移動の権利を過剰に与えていた。今回の制度改変は、この供給過多を是正する市場整理の意味合いが強い。アクセス過剰がリスクに転じた段階で、政府は制度の入口に制限をかけた。背景にあるのは、移動空間の管理可能性の限界である。

　訪日観光の回復とともに、レンタカーやカーシェアの利用も拡大している。しかし、

・移動インフラの自由化
・移動主体の限定化

が同時に進む矛盾も浮上している。

　地方自治体や観光業者は、外国人観光客による周辺都市や郊外への移動を歓迎している。実際、地方の交通事業者のなかには、海外免許保有者向けの独自保険を提供する企業もある。今回の制度改変は、こうしたサービス拡充と矛盾しながら、可動性の抑制を目指している。つまり、国家と地域、制度と現場の間で、移動に関する意思決定の軸がずれているのである。