千葉県で「データセンター反対運動」が起きている根本理由――駅前一等地の計画はなぜ住民の怒りを買ったのか？
- キーワード :
- まちづくり
デジタル社会の「縁の下の力持ち」データセンター。日本市場が4兆円超に拡大するなか、千葉県印西市では市税収の51%を占める一方で、駅前開発を巡り住民の反対が噴出。なぜ、不可欠なインフラが「街の不協和音」となるのか。その深層に迫る。
街の理想と経済の乖離
皮肉なことに、今回問題となっているデータセンター予定地は、駅前の一等地でありながら、商業施設を展開する事業者にとっては必ずしも魅力的な土地ではない。千葉ニュータウン全体の人口は約17万人にとどまり、駅周辺の商圏人口だけでは大型商業施設の採算を確保するのは難しい。既存のイオンモールとの競合も避けられない。
結果として、現実的な土地利用の選択肢は、マンションかデータセンター程度しか残されていなかったというのが実情である。
つまり、住民が望む「街の顔にふさわしい施設」と、事業者が選択しうる用途との間には、埋めがたいギャップが存在していた。その事実に、住民自身もようやく気づき始めた段階にある。
重要なのは、こうした用途の衝突を未然に防ぐ都市計画の整備である。印西市が進める新たなルールづくりは、経済合理性と住環境の調和を両立させる全国的なモデルケースとなる可能性を秘めている。