千葉県で「データセンター反対運動」が起きている根本理由――駅前一等地の計画はなぜ住民の怒りを買ったのか?

キーワード :
デジタル社会の「縁の下の力持ち」データセンター。日本市場が4兆円超に拡大するなか、千葉県印西市では市税収の51%を占める一方で、駅前開発を巡り住民の反対が噴出。なぜ、不可欠なインフラが「街の不協和音」となるのか。その深層に迫る。

相模原市の競争力強化戦略

データセンターのイメージ(画像:写真AC)
データセンターのイメージ(画像:写真AC)

 印西市の成功モデルが注目されるなか、他の自治体も同様の戦略を模索している。

 代表例が神奈川県北部に位置する相模原市だ。市南部の麻溝台・新磯野地区では土地区画整理事業が進行中で、大規模なデータセンター集積地の形成が計画されている。実現すれば、面積では印西市を上回る可能性もある。

 アクセス面では、2013(平成25)年開通の圏央道・相模原愛川インターチェンジがあり、都心や東名方面への接続に優れる。既に三井不動産をはじめ国内外の各社が進出を進めており、将来の展望は明るい。こ

 うした新たなライバルの出現により、日本国内のデータセンター誘致競争はさらに激化するだろう。一方で、集積が進む地域では住民の懸念の声も上がり始めている。

全てのコメントを見る