常磐自動車道が全線開通するまで「34年」もかかった根本理由
首都圏と東北地方を結ぶ常磐自動車道は、全線開通から10年で経済波及効果3兆円超を記録。物流拠点の急増や観光客数の変動など、沿線地域に多様な影響を及ぼしつつも、震災復興や利用実態の課題も浮き彫りとなった。今後は単なる通過路線にとどまらず、地域活性化の基盤としての役割拡大が求められている。
物流連携強化による成長戦略
改めて考えると、常磐道全線開通による約3兆円の経済波及効果を、いかに現実的な成果に結びつけるかが最重要課題である。
そのためには、物流のさらなる促進が最優先となる。
常磐道周辺には鹿島港、大洗港、仙台港といった主要港湾や、茨城空港、仙台空港などの空港がある。これらの運輸拠点を効果的に連携させることが、常磐道のさらなる成長に不可欠である。
総じて、常磐道の将来展望には大きな期待がかかる。