常磐自動車道が全線開通するまで「34年」もかかった根本理由
首都圏と東北地方を結ぶ常磐自動車道は、全線開通から10年で経済波及効果3兆円超を記録。物流拠点の急増や観光客数の変動など、沿線地域に多様な影響を及ぼしつつも、震災復興や利用実態の課題も浮き彫りとなった。今後は単なる通過路線にとどまらず、地域活性化の基盤としての役割拡大が求められている。
暫定2車線区間と施設不足の影響
常磐道の全線開通から10年が経過したが、さらなる発展に向けて解決すべき課題が残る。まずは物流輸送の担い手であるトラックドライバーに配慮した道路や施設の整備が必要だ。
現在、福島県の広野ICから宮城県の山元ICまでは暫定2車線のままである（2025年6月時点）。また、サービスエリアやパーキングエリアは他の主要路線と比較して不足している箇所が多い。
今後は電気自動車や自動運転車の普及が進む見込みであり、それらに対応した設備や道路構造の整備も急務となる。
常磐道はトンネルの多い路線でもある。特に茨城県日立市近郊は海岸沿いを走りながら連続したトンネルが設置されている。これにより道路維持費が増加する可能性が高い。
整備が必要な箇所も多いことから、整備費・管理費・維持費を効率的に運用していくことが求められる。