ガスト店長「年収1000万円」は妥当なのか？ 人口減少社会が突きつけるファミレスの存在意義──店長が地域経済のキーマンになる根本理由とは

200万円規模のベア

　すかいらーくホールディングスが、主力業態である「ガスト」などの店舗店長に対し、最高年収を1000万円超へと引き上げる新制度を導入した。

　従来の上限は840万円。年収200万円規模のベースアップは、業績連動型であることを差し引いても相当なインパクトがある。

　この報酬体系の変更は、単なるインセンティブ強化や人材流出防止といった人事政策の文脈だけでは捉えきれない。

　より根本的に、日本の地域モビリティ構造の変質に対する企業の対応策として見るべきだ。

ファミレスの歴史

　ファミリーレストラン（以下、ファミレス）は、1960年代末から1970年代初頭にかけて日本で誕生・発展した外食業態である。米国の郊外型コーヒーショップを手本に、家族連れを主な顧客層とし、安価・長時間営業・多国籍メニューを特徴とするチェーンレストランとして独自に進化した。

　この業態の原型をつくったのは、1959（昭和34）年に福岡で大衆向けレストランを開業したロイヤルである。1969年にはセントラルキッチン方式を導入し、1971年にロイヤルホストとして郊外型1号店を開いた。

　一方、東京では1970年にすかいらーくがドライブイン型レストランとして出店し、大規模チェーン展開の先駆けとなった。以降、1970年代から90年代にかけて、デニーズ（1974年開業）、サイゼリヤ（1973年開業）など多様なブランドが参入した。1990年代には低価格競争が激化。2000年代以降は牛丼チェーンなどによるM＆Aや業態転換も進んだ。

　ファミレスの提供方式は、セントラルキッチンで加工した食材を店舗で最終調理するセミプロセス型を採用している。これにより味と品質の均一化が可能となり、マニュアル化と非正規人材の活用によって効率的な運営が実現されてきた。現在、ファミレスはカジュアルダイニングに分類される。ファストフードと高級レストランの中間領域を担いながら、多様化と再編を重ねてきた。

　ファミレスの拡大は、日本の郊外型自動車社会と密接に連動していた。ガストなどのチェーンは、主要幹線道路沿いに出店し、日常の

「外食 ＝ 移動をともなう行為」

という生活様式の一部を形成していた。この構造は三つの条件に支えられていた。

・郊外住宅地への人口集中
・マイカーによる自由な移動
・パート、アルバイトによる労働供給の豊富さ

である。しかし近年、これらの前提は次第に崩れつつある。人口減少と高齢化に加え、若年層の都市流出が進み、郊外の人口構造は縮小に転じた。クルマを前提とした家族単位での移動も成立しにくくなっている。

　加えて、最低賃金の引き上げや生活保護基準の相対的上昇により、低賃金を前提としたアルバイト雇用モデルは持続困難になってきた。ファミレスという業態は今、物流・流通・人流の変質と真正面から向き合わざるを得ない局面にある。