駅前「シャッター商店街」が放置されている根本理由──解体も継承も進まない複雑な経済構造とは

改修困難な老朽建築の現実

　地方のシャッター商店街で空き店舗が放置される主な理由のひとつが、店舗と住居が一体化している点にある。戦後から高度成長期にかけて建てられた店舗兼住宅の多くは、住居部分と店舗部分を明確に分離できない構造だ。このため、売買や賃貸の対象として極めて扱いづらい。

　現在も住宅として使われているケースが多く、

・1階だけ貸したい
・住宅部分だけ売却したい

といった対応が難しい。実際、埼玉県が実施した「平成28年度商店街経営実態調査」では、

「店舗が住宅との兼用であるため」

との回答が全体の20.5%を占めた。構造上の制約が市場流通の妨げになっている実態が浮かび上がる。

　さらに厄介なのは、物件の老朽化だ。築年数が経過し、耐震性や防火性の面で現行法規に適合しないケースが多い。リノベーションを検討しても、法規制をクリアするには大規模な改修が不可欠となる。場合によっては、建て替えと同等かそれ以上の費用が発生することもある。

　加えて、商店街のように建物が密集したエリアでは、改築に際して隣接地所有者の同意が必要になることもある。たとえ単独所有であっても、実質的には自由に活用できない不動産と化している。

　この点についても、同調査では「土地・建物の権利関係の問題で貸しにくいため」との回答が9.7%にのぼる。また、「空き店舗情報の提供や入手機会が少ないため」とする回答も4.5%あり、情報や制度の面でも流通が妨げられていることがわかる。

　つまり、空き店舗が多い理由は「人気がない」からではない。流通させたくてもさせられない――そうした不動産が、都市の中心で静かに眠り続けている。