物流クライシス、やはり「規制緩和」は失敗だった？ 倒産328件…疲弊するトラック業界、賃上げもできず！ 崩壊寸前のインフラ
過当競争のツケが現場を蝕む。トラック業界の有効求人倍率は全職種の2倍超、年収は最大60万円低く、倒産件数は年間328件と過去2番目の水準に達した。背景には、小泉政権時代の規制緩和が生んだ収益構造の崩壊がある。
「自由化」が招いた崩壊危機
その悪影響は企業経営にも及んでいる。帝国データバンクの調査によると、2024年度（11か月累計）の「道路貨物運送業」の倒産件数は328件に達した。これはリーマンショック時（2008年度）の371件に迫る水準であり、過去2番目に多い件数となった。
この状況を引き起こしたのは、2000年代初頭に小泉純一郎政権下で進められた
「規制緩和」
であることに疑いの余地はない。トラック輸送業界もその例外ではなかった。小泉政権は、1990（平成2）年に制定された「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」に基づき、規制緩和を断行した。狙いは、参入規制や運賃規制を緩和し、自由競争を促進することだった。これにより、市場の活性化や効率化が期待されていた。
ただし、トラック業界に対する規制緩和は小泉政権以前から始まっていた。1989年の法改正（1990年施行）では、事業参入が免許制から
「許可制」
に変更された。あわせて、運賃も認可制から届出制へと自由化が進められた。
小泉政権の「改革」はこれをさらに加速させた。2003年4月の法改正では、営業区域制が廃止された。最低車両台数の要件は全国一律5両に緩和され、運賃の事後届け出制も廃止された。