物流クライシス、やはり「規制緩和」は失敗だった？ 倒産328件…疲弊するトラック業界、賃上げもできず！ 崩壊寸前のインフラ
過当競争のツケが現場を蝕む。トラック業界の有効求人倍率は全職種の2倍超、年収は最大60万円低く、倒産件数は年間328件と過去2番目の水準に達した。背景には、小泉政権時代の規制緩和が生んだ収益構造の崩壊がある。
世代交代の停滞と人材不足の深刻さ
日本の運送業は重大な局面に直面している。なかでも深刻なのが、待遇改善の難しさと、それにともなう人手不足だ。
トラックドライバーの有効求人倍率は、全職業平均の約2倍に達している。年間労働時間は全産業平均よりも約2割、つまり400～450時間ほど長い。その一方で、年間賃金は5～15%（20～60万円）も低い水準にとどまっている。
こうした厳しい環境が、若年層の業界離れを加速させている。ドライバーの高齢化も進んでおり、業界の就業者の約44.3%が40～54歳。29歳以下は全体のわずか10%に過ぎない。
労働力不足と劣悪な労働条件の背景には、人口減少や高齢化だけでなく、過去の規制緩和の影響もある。規制緩和によって競争が激化し、運賃は下落。その結果、ドライバーの労働条件は悪化し、人材難に拍車がかかっている。