「正直者が馬鹿を見る」 物流改革まさかの「抜け道」発覚！「実運送体制管理簿」義務化はザル法？ 真因は有識者会議か、それとも国交省の怠慢か
過日、実運送体制管理簿作成の法制化に大きな抜け道があったことを、拙記事で伝えた。その結果、多くの反響を得た。反響から見えてきたのは、政府の物流政策立案能力への不信感だ。
抜け道だらけの政策
実運送体制管理簿の作成義務は、今春施行された貨物自動車運送事業法で定められている。この政策は、特に中小運送事業者が悩んできた多重下請構造の是正を目的としている。具体的には、下請事業者を利用する元請事業者に対し、運送案件ごとに下請事業者の社名などを記載した実運送体制管理簿の作成を義務化するというものだ。
しかし、この政策には多くのケースで作成義務を回避できる“抜け道”があった。詳細については、筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）が以前書いた記事「“抜け道”発覚で「物流改革」破綻！？ ネットで広まる「実運送体制管理簿」回避術！ 国交省のお粗末設計、多重下請構造の闇ふたたび？」（2025年3月31日配信）をご覧いただきたい。
簡単にいうと、下請取引に参加する運送事業者同士が利用運送契約を結べば、実運送体制管理簿の作成義務を免れるというものだ。
さらに、記事では実運送体制管理簿を作成しなかった場合の罰則がないことも指摘した。このことから、政府が本気で多重下請構造の改革や物流革新を実現しようとしているのか疑問を呈している。