「バス崩壊」は避けられない？ 運賃はなぜ値上がったのか？ 迫る「2025年の崖」と地方の叫び――コミバス署名、外国人採用、AIダイヤ…生き残りへの最終戦略とは？ 2024年問題を振り返る
2024年問題を契機に、バス業界は人手不足や高齢化、運行効率化といった課題に直面。しかし、車両多角化やデジタル技術活用、行政支援を駆使し、変革の時を迎えている。地域ごとの対応格差が残るなか、今後の業界の未来はどう変わるのか。
業界の再構築と今後の課題
2024年問題は、地域交通事業者の共同経営の必要性を浮き彫りにし、ライバル同士の協力の重要性を認識させた。路線バスの共同経営は、前橋市、岡山市、広島市、熊本市など、北から南へと事例が広がり始めている。この取り組みは、利便性の向上を通じて利用者の回帰や新規発掘を進め、各事業者の収益増加を目指す流れを作る。事業者と利用者双方に効果があり、さらなる拡大が期待される。
一方で、
・貨客混載
・自転車・小型自動車の貸出
など、新たなサイドビジネスも進行中だ。これにより、バス事業者の多角化が見られる。今後は、新規参入企業と既存の路線バス事業者との協力方法が課題となる。例えば、同じバス停に両者がサービスを提供できない事例があり、これは利便性の低下を招き、結果的に路線バス事業への不信感を生む恐れがある。
基本的には、利便性向上による全体の収益増加を目指すべきだ。また、社会全体のDX化を背景に、新技術を事業者間で導入できるよう、公的支援が求められる場面が増えるだろう。このような事業者間の努力を支える形で公的支援が行われることで、社会の理解も得られるはずだ。