「バス崩壊」は避けられない？ 運賃はなぜ値上がったのか？ 迫る「2025年の崖」と地方の叫び――コミバス署名、外国人採用、AIダイヤ…生き残りへの最終戦略とは？ 2024年問題を振り返る
2024年問題を契機に、バス業界は人手不足や高齢化、運行効率化といった課題に直面。しかし、車両多角化やデジタル技術活用、行政支援を駆使し、変革の時を迎えている。地域ごとの対応格差が残るなか、今後の業界の未来はどう変わるのか。
法制度と政策の影響
行政側も、地域の実情に応じて多様な支援策を打ち出している。市原市では、バスドライバー就職を促すための支援金制度を導入。岡崎市では、外国人ドライバーの採用を後押しする政策が進められている。
外国人ドライバーについては、政府が特定技能の対象に加える方針を決定済みだ。2022年春には、バスやタクシーのドライバーに関する要件を一部緩和。年齢要件は21歳以上から19歳以上へ、運転経験年数は3年以上から1年以上へと、それぞれ引き下げられた。
この制度変更の成果として、各地で19歳のバスドライバーが登場し、報道でも取り上げられている。共同経営についても、独占禁止法の問題があるなかで、特例法による支援が進む。
こうした動きにより、2024年を転機として新たな支援策が本格化し始めている。ただし、地方自治体の場合、首長の地域交通に対する関心の差が、政策の濃淡として表れやすい点には注意が必要だ。
今後は、制度面の改革が業界に与える影響がさらに大きくなる可能性がある。自動運転の推進を見据えた法整備の議論にも注目が集まる。