ホンダ、トヨタとまさかの共闘!? HV用電池「40万台」供給へ オールジャパンで反撃開始? トランプ関税「7000億円の壁」を乗り越えられるか
ホンダがトヨタからHV用電池を調達する。トランプ関税を前に、自動車業界の盟友が手を組む。年間40万台分の電池供給確保は、米国HV市場での生き残りをかけた戦略的決断だ。米国HV販売台数は2030年に412万台に達する見込み。オールジャパンはトランプ関税を乗り越えられるか。
ホンダ×トヨタ、HV電池提携

ホンダが米国市場向けハイブリッド車(HV)に必要な電池をトヨタ自動車から調達する方針を決定したと、日本経済新聞が2025年3月18日に報じた。2025年度から年間40万台分の電池供給を確保し、トランプ関税のリスクを回避しながら、米国で伸び続けるHV需要を支える狙いがある。
これまでホンダは、日本や中国のサプライヤーからHV用電池を輸入していた。しかし、4月稼働を開始するトヨタのノースカロライナ電池工場から調達することで、安定的な電池供給を実現する。
トヨタからの電池調達は、企業の垣根を超えた“オールジャパン”として、グローバルなサプライチェーンの変化に対応する姿勢を示すものだ。一方で、トランプ大統領による米国ファーストの政策にともなう
「高関税の影響」
を回避するため、ホンダとして苦渋の決断を下したともいえる。本稿では、ホンダがトヨタからHV用電池を調達するに至った背景を掘り下げるとともに、オールジャパンでトランプ関税に立ち向かう日本の自動車産業の今後を考察する。