ホンダ、トヨタとまさかの共闘！？ HV用電池「40万台」供給へ オールジャパンで反撃開始？ トランプ関税「7000億円の壁」を乗り越えられるか

米国市場のHV需要拡大

　S＆Pグローバル・モビリティによると、米国におけるHV販売台数は2024年比で2.5倍の412万台に達し、2030年には新車販売の約25%を占める見通しだ。

バイデン前政権のEV政策に対する不透明感に加え、EVの高価格や充電インフラ不足への懸念が根強く、HV市場の拡大は今後も続くと予測されている。この状況下で、日本の自動車メーカーにとってHV戦略の強化は喫緊の課題となっている。

　EV市場の成長には充電インフラの整備が不可欠だが、米国では特に地方での普及が遅れている。さらに、電池に使用される原材料の供給不足や価格高騰といった問題も深刻で、EVの生産コストを抜本的に引き下げる見通しは立っていない。

　一方、ガソリン車で培った技術を活用しながら環境負荷を低減できるHVは、コスト面でも利便性の面でも消費者にとって魅力的な選択肢となり、需要が拡大している。

　トヨタは北米初となるノースカロライナ電池工場に約140億ドル（約2兆円）を投資し、2025年4月からHV用電池の供給を開始する。2030年までに全ての生産ラインを立ち上げる計画だ。トヨタが生産するHV用電池の供給先にホンダが加わることで、

・生産コストの分散
・規模の経済を活かしたコスト削減

を図る狙いがある。一方、ホンダにとっては、米国内外の供給リスクを低減し、安定した電池調達を確保できるメリットがある。

　ホンダとトヨタの連携は、さらなる電動化技術の進展につながる可能性がある。トヨタは自社の電池技術を活用し、ホンダとともにHV市場を拡大させることで、競争優位性を確保しようとしている。一方、ホンダにとっては、EV市場での競争を見据えつつ、短期的な利益確保のためにHV戦略を強化する狙いがある。