ホンダ、トヨタとまさかの共闘！？ HV用電池「40万台」供給へ オールジャパンで反撃開始？ トランプ関税「7000億円の壁」を乗り越えられるか
ホンダがトヨタからHV用電池を調達する。トランプ関税を前に、自動車業界の盟友が手を組む。年間40万台分の電池供給確保は、米国HV市場での生き残りをかけた戦略的決断だ。米国HV販売台数は2030年に412万台に達する見込み。オールジャパンはトランプ関税を乗り越えられるか。
関税リスクと経営への影響
トランプ政権は、バイデン前政権が推進した電気自動車（EV）支援策の撤廃を示唆しており、HV需要のさらなる拡大が予測されている。一方、米国政府は中国からの輸入品に対する追加関税を10%から20%に引き上げるとともに、メキシコやカナダからの輸入品にも25%の追加関税を適用し、日本車にも最大で25%の関税を課す方針を示している。
ホンダは、米国・カナダ・メキシコ間で25%の関税が適用された場合、年間の影響額を
「約7000億円規模」
と試算しており、トランプ関税への対応が喫緊の課題となっている。
日本に対してトランプ関税が発動されれば、完成車だけでなく自動車部品にも高関税が課されることになり、業界全体にとって大きな懸念材料となる。特に、HV用電池のような重要コンポーネントに高関税が適用されれば、コスト競争力の大幅な低下は避けられない。
この状況を受け、ホンダはHV用電池の調達先を米国内へ移行せざるを得なくなり、トヨタのノースカロライナ電池工場からの調達を決定したとみられる。