ホンダ、トヨタとまさかの共闘！？ HV用電池「40万台」供給へ オールジャパンで反撃開始？ トランプ関税「7000億円の壁」を乗り越えられるか

ホンダの戦略と今後の展望

　2024年のホンダの米国市場におけるHV販売台数は30万8000台に達し、全販売台数の約22%を占める。2025年度以降、ホンダはHV販売に必要なHV用電池を全量トヨタから調達する見通しだ。さらに、2030年までにHVの世界販売を130万台（2024年比50%増）まで拡大する計画を掲げており、米国市場でのHV需要の拡大を取り込むことが、この目標達成のカギとなる。

　一方、ホンダのEV戦略は見直しが進んでいる。現在、GMと共同開発した「プロローグ」などのEVが主力だが、HV市場の拡大を受け、米国向けの電動車ラインナップを柔軟に調整する可能性がある。また、カナダやメキシコの生産体制を見直し、米国での生産比率を増やすことで、トランプ関税のリスク回避を図る検討も進めている。

　自動車メーカー各社も、トランプ関税リスクや市場環境の変化に対応するため、サプライチェーンの再構築を進めている。GMは2025年1月からメキシコ工場で人員削減を実施し、生産を縮小。ステランティスも、2026年からカナダ工場で予定していた電動車「ジープ・コンパス」の生産準備を一時停止するなど、対応を迫られている。トランプ関税の影響を避けるため、今後も米国内での生産拡大が加速する可能性が高い。

　また、テスラをはじめとするEV専業メーカーも、HV市場の動向を注視している。市場環境の変化に応じてEV戦略を柔軟に見直す可能性があり、特にバッテリー技術の進展がHVとEVの競争環境を左右する要因となる。各社の動向が今後の市場の行方を左右することになりそうだ。