「赤字ローカル線は廃止すべき」と言う人へ！ それなら同時に「固定資産税も全額払え」と主張してもらえませんか？
地方鉄道の赤字問題が深刻化する中、「赤字なら廃止」との声が高まる。しかし、鉄道は単なる営利企業ではなく、公共インフラとしての重要な役割を果たしている。税制優遇措置や地域経済への貢献を踏まえ、存続の議論は単なる収益性の問題にとどまらず、地域価値創造の視点から再考すべき時期に来ている。
鉄道会社の二面性と課題
ローカル線の赤字問題が深刻化し、多くの路線で存続の是非が議論されるようになっている。この問題について、インターネット上では「鉄道会社は民間企業だから、赤字なら廃止は当然」という意見が目立つ。
しかし、これはインターネット上だけの話ではない。鉄道ファンでない人と話すと、大抵
「誰も乗らないのに、なぜ維持する必要があるのか」
と当たり前のように質問されることが多い。だが、この議論には重要な視点が欠けていると感じる。
鉄道会社は「民間企業」でありながら、「公共性の高いインフラ」を担っているという二面性を持つ。そのため、純粋な収益性だけでは成り立ちにくい路線でも、地域の生活や経済を支えるという社会的使命を果たさなければならない。