「赤字ローカル線は廃止すべき」と言う人へ！ それなら同時に「固定資産税も全額払え」と主張してもらえませんか？
地方鉄道の赤字問題が深刻化する中、「赤字なら廃止」との声が高まる。しかし、鉄道は単なる営利企業ではなく、公共インフラとしての重要な役割を果たしている。税制優遇措置や地域経済への貢献を踏まえ、存続の議論は単なる収益性の問題にとどまらず、地域価値創造の視点から再考すべき時期に来ている。
鉄道の公共性と税制優遇
「完全な民間企業なら公共性を理由に税の優遇を受けるべきではない」
という主張がある。しかし、鉄道事業は純粋な市場原理だけでは成立せず、公共性を前提とした制度設計がなされているという本質を見落としてはならない。
鉄道は当初から「儲からないが社会に必要なもの」として、さまざまな公的支援のもとで成り立つ事業として位置づけられてきた。この事実を無視して「赤字なら廃止」と主張することは、
「鉄道事業の本質を理解していない」
といえるだろう。鉄道会社が受けている税制優遇は、特別な恩恵ではなく、その公共的役割を果たすための最低限の条件であり、社会全体で負担すべきコストの一部である。鉄道を単なる営利企業として扱う議論は、
・歴史的経緯
・社会的意義
を見失った不毛な議論に過ぎない。現在の存廃論争は、赤字問題に過度にこだわるあまり、鉄道の本来の役割を忘れているのが実情だ。
したがって今後の議論は、鉄道が
「どのように地域経済の活性化に貢献できるか」
という視点で再考するべきである。単にノスタルジックに残したいという感情論や、儲からないから廃止という短絡的な考え方ではない。