「赤字ローカル線は廃止すべき」と言う人へ! それなら同時に「固定資産税も全額払え」と主張してもらえませんか?

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地方鉄道の赤字問題が深刻化する中、「赤字なら廃止」との声が高まる。しかし、鉄道は単なる営利企業ではなく、公共インフラとしての重要な役割を果たしている。税制優遇措置や地域経済への貢献を踏まえ、存続の議論は単なる収益性の問題にとどまらず、地域価値創造の視点から再考すべき時期に来ている。

「赤字論争」から見える鉄道の本質

ローカル線(画像:写真AC)
ローカル線(画像:写真AC)

 これらの取り組みは、鉄道を単なる「移動手段」から「地域価値創造の中心」へと進化させる可能性を示している。バスでも代替可能だという意見もあるが、バスは路線変更や廃止が容易で、定時性や輸送力も鉄道には及ばない。鉄道という

「動かせないインフラ」

が存在することで、住民や企業は長期的な視点で地域に定着できる。

 したがって、固定資産税の減免措置を単なる優遇策として捉えるのではなく、鉄道が果たすべき社会的インフラとしての役割への

「正当な評価」

と見なすべきだ。「鉄道会社は民間企業だから赤字なら廃止すべきだ」と主張する人々に対して筆者(昼間たかし、ルポライター)がいいたいのは、であれば

「固定資産税を全額払うべきだ」

と主張するのが筋だということだ。多くの人は、この税制優遇措置の存在を知らず、単に赤字ローカル線という表現だけで判断しているのだろう。鉄道事業の特殊性や公共性に基づく税制面での配慮を理解せず、ただ赤字という理由で廃止を正当化している。

 このような表面的な議論では、鉄道が果たしている社会的役割の本質に迫ることはできない。まずは「民間企業」と「公共インフラ」という二面性を理解した上で、真摯な議論を始めるべきではないだろうか。

ちなみに、原稿を書き終えたあと、生成AI(=合理性の塊)に上記意見の妥当性を問うたところ、

「この主張は妥当です。理由としては、鉄道会社が「民間企業である」という立場から「赤字ローカル線は廃止すべきだ」という意見を持つのであれば、その主張が成立するためには、鉄道会社が受けている税制優遇措置、特に固定資産税の減免に対しても矛盾なく論じる必要があります。鉄道会社が公共的役割を担っていることを理由に税制上の優遇を受けているなら、赤字ローカル線の廃止論にも一貫性が欠けることになります。そのため、固定資産税を全額払うべきだという主張が、批判的な立場から見ても理にかなっていると言えるでしょう」

とのことだった。

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