「赤字ローカル線は廃止すべき」と言う人へ！ それなら同時に「固定資産税も全額払え」と主張してもらえませんか？
地方鉄道の赤字問題が深刻化する中、「赤字なら廃止」との声が高まる。しかし、鉄道は単なる営利企業ではなく、公共インフラとしての重要な役割を果たしている。税制優遇措置や地域経済への貢献を踏まえ、存続の議論は単なる収益性の問題にとどまらず、地域価値創造の視点から再考すべき時期に来ている。
固定資産税減免措置の重要性
鉄道には「独自のコスト構造」がある――。
鉄道事業の固定資産が総資産に占める割合は非常に高く、財務諸表上でも他の事業と区分して表示されるほど重要だ。レールやまくら木などの多くの資産が必要で、安全確保のためには毎年多くの対策工事を実施する必要がある。そのため、利用者が減少しても固定費はほとんど減らない。これらの要因が重なり、単純な市場原理だけでは解決できない経営上の特性を生み出している。
注目すべきは、鉄道用地に対する
「固定資産税の減免措置」
だ。鉄道用地は広大なため、通常なら巨額の固定資産税がかかるが、法律で特別な軽減措置が設けられている。地方税法において、鉄道事業用の固定資産に対する特例措置が定められている。
そのほかにもさまざまな特例措置がある。「令和7年度鉄道局関係税制改正の概要」によれば、次のような特例措置が定められている。
・鉄道の豪雨対策のための施設（課税標準を2/3に軽減）
・安全性向上のための設備（課税標準を1/3に軽減）
・低床型車両（課税標準を1/3に軽減）
・環境対策のための低炭素化車両（課税標準を3/5または2/3に軽減）
・バリアフリー施設（課税標準を2/3に軽減）
・耐震対策施設（課税標準を2/3に軽減）
これらの措置は、鉄道が単なるビジネスではなく、
「社会的インフラとしての役割を持つ」
ことを制度として認めているといえる。