北海道の鉄道政策「ダブスタ」批判は的外れ？並行在来線の廃止は、経済合理性を重視した現実的な判断だ【リレー連載】ビーフという作法（4）
北海道の鉄道政策は「選択と集中」に基づき、全路線を一律に扱うことなく、経済合理性に則った方針を採っている。黄色線区の維持と山線の廃止を巡る議論は、感情的な反発を超え、長期的な視点での交通ネットワーク再編の重要性を浮き彫りにしている。バス転換や代替ルートの確保といった課題解決には、柔軟な発想と合理的な政策判断が求められる。
鉄道政策における「公平性」
「黄色線区は維持し、山線は廃止する」という方針がダブルスタンダードだと批判される背景には、「すべての鉄道路線を公平に扱うべきだ」という感情がある。しかし、公共交通における「公平」とは
「単なる平等主義」
ではなく、限られた財源のなかで最大の社会的便益を追求することが求められる。
北海道の鉄道政策が採るべき「公平性」は、路線ごとの経済合理性に基づいた選別的支援だ。すべての路線を一律に扱うことは財政的に不可能で、むしろ政策の非効率を招く。観光価値が高く、経済波及効果が期待できる路線には補助金を投入して維持し、代替手段が確保できて維持コストに見合わない路線は整理する。このような選別は、感情論ではなく、経済的合理性に基づいた判断だ。
鉄道の存廃を議論する際、短期的な利用状況だけでなく、長期的な交通ネットワークの構築という視点も重要だ。
まず、山線の廃止は、北海道新幹線の開業を前提とした交通体系の再編という側面がある。並行在来線を維持すると、新幹線との競合が発生し、双方の採算性が悪化する。財政負担の最適化を考えれば、山線の整理は一定の合理性がある。
また、山線の廃止による貨物輸送の影響は無視できないが、それを「山線を残すべき理由」とするのではなく、「代替ルートの整備が必要」という議論に発展させるべきだ。貨物輸送に特化した新たなインフラ整備や、既存路線の活用を模索する方が建設的だろう。