日本以上に乗客激減 リモートワーク先進都市「ロンドン」の地下鉄、経営をどう立て直しているのか?

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イギリス・ロンドンは、2012年夏季五輪の経験からリモートワークが浸透した“先進国”。それゆえ、新型コロナ禍でも東京以上に乗客が減り、厳しい経営を迫られている。

新型コロナ後のロンドン交通局再建計画

ロンドンの地下鉄(画像:pixabay)
ロンドンの地下鉄(画像:pixabay)

 2022年3月28日(月)、東京メトロが有楽町線の豊洲―住吉間、南北線の品川―白金高輪間の延伸事業が国に許可されたと発表した。開業は2030年代半ばの予定だが、こういったニュースは地元のみならず社会経済全体を前向きな気分にしてくれる。

 同社は2022年2月3日(木)、2021年4~12月期の連結決算を発表。利用需要が前年より回復してもなお赤字であり、運賃による収入は2019年の同時期の7割程度であったとしていたのでなおさらだ。

 新型コロナ禍での2年間、東京でもそれなりにリモートワークが浸透したが、それでもなお電車の混雑は常に話題になっていた。

 一方、2012(平成24)年のロンドンオリンピック開催時に市内企業の約8割がリモートワーク実施した実績を持つ“リモートワーク先進国”のイギリス・ロンドンでは、東京以上にリモートワークによるステイホームが強力に推奨され、その結果、東京以上の電車やバスの乗客減少となった。

 ロンドン地下鉄では2022年1月頃から乗客がだいぶ戻ってきた印象がある。2月にはイギリス全体でパンデミックの規制が撤廃されたが、経営面で大打撃を受けたロンドン交通局はどのように経営を保とうとしているのだろうか。