日本以上に乗客激減 リモートワーク先進都市「ロンドン」の地下鉄、経営をどう立て直しているのか?

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イギリス・ロンドンは、2012年夏季五輪の経験からリモートワークが浸透した“先進国”。それゆえ、新型コロナ禍でも東京以上に乗客が減り、厳しい経営を迫られている。

50億ポンドの公的資金投入も

イギリス・ジョンソン首相のイメージ(画像:pixabay)
イギリス・ジョンソン首相のイメージ(画像:pixabay)

 そのような状況であれば、パンデミック前までは順調だったロンドン交通局の経営も窮地に陥ることになる。

 政府からは40億ポンドの緊急資金提供が行われたものの、2021年11月にロンドン市長のサディク・カーン氏は、さらなる資金提供がない限り、

「赤字を埋めるために地下鉄の1路線を廃止しなければいけないかもしれない」
「100以上のバス路線を廃線にし、地下鉄の本数を減らす、場合によっては地下鉄の全路線を閉鎖することさえありうる」

と訴えた。

 現在に至るまで政府からは4回計50億ポンド近くの資金提供があったものの、ロンドン側にとっては厳しいもので、2022年3月1日(火)、ついに運賃の値上げに踏み切った。

 財政的持続可能性を理由にバスや地下鉄などの運賃、定期券など平均4.8%の値上がりとなった。