日本以上に乗客激減 リモートワーク先進都市「ロンドン」の地下鉄、経営をどう立て直しているのか?

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イギリス・ロンドンは、2012年夏季五輪の経験からリモートワークが浸透した“先進国”。それゆえ、新型コロナ禍でも東京以上に乗客が減り、厳しい経営を迫られている。

再建へ 険しい道のり続く

ロンドン、ビッグベン(画像:写真AC)
ロンドン、ビッグベン(画像:写真AC)

 政府は今後の資金提供について、ロンドン交通局サイドが抵抗を示す地下鉄の無人運転の導入を飲むよう、その他の人員削減などの条件とともにロンドン市長に警告しているという。ロンドン側は、無人運転化に必要な費用を理由に難色を示したとのことだが、どうなるか。

 パンデミック以前のロンドン交通局は、70%以上の運営予算が運賃収入であり、政府の助成金を受けていなかった。

 この2年間で急速に世の中の仕組みが変わった。今後すべての通勤客が戻ってくると考えるのが難しいなか、しばらくは政府の援助に頼る以外ないとみられる。

 ロンドン市長およびロンドン交通局は、「公共交通機関」「サイクリング(公共自転車のレンタルも行う)」「ウオーキング」、この三つの組み合わせによる人々の健康や緑化を交通戦略としている。今まで以上にこれらを推奨することで、地道に利用客を増やしていくことも求められている。