「地方暮らしはクルマがないと無理」は単なる甘え？ 本当？ いまや75歳以上の高齢者「約2割」時代…地方の交通インフラ崩壊の危機とは
地方での生活におけるクルマの不可欠さが再認識されている。高齢化が進むなか、公共交通では代替できない実情が浮き彫りに。福岡や秋田の事例をもとに、クルマ依存が進む現状とそれが生む課題を検証する。
買物難民急増と都市構造の限界
こうした状況は、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡といった五大都市圏の中心部を除けば、日本のほとんどの地域で当たり前になっている。しかし、クルマ移動を前提とした都市構造は、急速な高齢化という避けられない現実に直面している。
厚生労働省の推計によると、75歳以上の高齢者人口は2025年に2179万人、2055年には2401万人に達する見込みだ。これは2025年時点で日本の総人口の
「18.1%」
が75歳以上となることを意味する。さらに、世帯構造も大きく変化し、世帯主が65歳以上の単独世帯と夫婦のみ世帯の割合は、2030年には26.6%、2035年には28%にまで上昇すると予測されている。
こうした人口・世帯構造の急激な変化は、日本社会の移動のあり方に根本的な見直しを迫っている。とりわけ深刻なのが、いわゆる
「買物難民」
の問題だ。政府資料では「買物弱者」とも表記されるが、クルマなしでは日常の買い物すら困難になる高齢者が今後さらに増えていくことは避けられない。