物流ドライバーを苦しめる「腰痛」問題! 米国の衝撃“1ドル強盗事件”が浮き彫りにした経済損失の現実
物流業界の腰痛問題は、発生率が他業種の4倍に達する深刻な課題となっている。長時間運転や不適切な姿勢が原因となり、経済損失は年間3兆円に達するとの報告も。腰痛予防が業界の経済成長にも寄与する可能性があり、企業や社会全体での対策が求められている。
腰痛発生率、一般の4倍の実態

2011年6月、米国ノースカロライナ州で元物流ドライバーの男性が1ドルを強盗したとして服役することとなった。
男性によれば、長年の運送業務で背中の神経に異常をきたし、仕事を続けられなくなったという。強盗の理由は、背中の神経腫瘍と椎間板の2箇所の破裂によって働けなくなり、適切な医療を受けるための金銭的余裕がなかったことだとされている。
米国の医療費は非常に高額であり、男性はそのため医療を受けることができなかった。結果として、1ドルを強盗し、服役中に医療制度を利用して社会復帰を果たすことを考えたという。この事件は、米国における
・医療アクセス問題
・物流業界における腰痛問題
というふたつの重要な課題を浮き彫りにした。
本稿は、特に後者の物流業界における腰痛問題に焦点を当てて深掘りしていく。さらに、日本の物流業界における腰痛の現状を調査した結果、物流関係者の腰痛発生率が一般の
「約4倍」
に達していることがわかっている。高齢者や障がい者などの交通弱者支援に携わってきた筆者(伊波幸人、乗り物ライター)は、腰痛予防の重要性を訴える立場から、この問題に対するさらなる対策が必要だと考えている。