トランプ再選で「台湾軽視」加速？ 日本企業3000社以上進出、有事リスクをどう捉えるべきか
米大統領選でトランプ氏が圧勝。日本企業3000社以上が進出する台湾情勢に新たな不安が広がる。トランプ再登場で台湾への支援が後退する可能性もあり、中国の軍事圧力強化が懸念される中、台湾市場への影響は避けられない。
台湾防衛支援の行方
では、トランプ再来はこのような状況にどのような化学反応を生じさせるのであろうか。
第2次トランプ政権が具体的にどのような台湾政策を打ち出していくか現時点で見えない部分もあるが、おそらく台湾は
「ハリス氏の勝利を望んでいた」
だろう。ハリス氏は台湾防衛の重要性を訴え、台湾への支援を続けるバイデン政権の路線を継承することが考えられる一方、トランプ氏は
「台湾は防衛費をもっと払うべきだ」
「台湾は半導体産業を米国から奪った」
などと主張しており、台湾軽視の姿勢に転じる可能性も排除できない。
トランプ政権が台湾への関与を薄めるようになれば、中国がその隙を突き、台湾への軍事的圧力をいっそう強め、海上封鎖など軍事的衝突には至らない手段を実行に移してくる可能性は排除できない。
トランプ政権が対中国で最も力を入れるのは貿易規制の問題になる可能性が高く、台湾問題にどこまで本腰を入れるかはわからない。現時点で、トランプ再来は台湾に進出する日本企業にとってひとつのリスク要因と捉えられるといえよう。