トランプ再選で「台湾軽視」加速？ 日本企業3000社以上進出、有事リスクをどう捉えるべきか
米大統領選でトランプ氏が圧勝。日本企業3000社以上が進出する台湾情勢に新たな不安が広がる。トランプ再登場で台湾への支援が後退する可能性もあり、中国の軍事圧力強化が懸念される中、台湾市場への影響は避けられない。
トランプ圧勝の現実
11月5日に行われた米大統領選の結果、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利した。選挙戦をめぐるこれまでの世論調査ではトランプ氏と民主党候補のカマラ・ハリス氏の支持率は拮抗（きっこう）し、まれに見る大接戦になるだろうとの見方が強かったが、開票作業が始まるとトランプ氏の優勢はすぐに顕著に表れ、結果を見ればトランプ氏の圧勝だった。
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トランプ氏は選挙戦の鍵を握るといわれたペンシルベニアやジョージア、ウィスコンシンやノースカロライナなど七つの激戦州全てで勝利し、過半数の270人を大きく上回る312人（116%）の選挙人を獲得し、ハリス氏は226人にとどまった（トランプ氏の72%）。
トランプ氏の圧勝は、裏を返せばバイデン政権の4年間にジャッジが下されたということでもあり、敗退を喫した民主党からは、バイデン大統領がもっと早く選挙戦からの撤退を決めていればこのような結果にならなかったとの不満も上がっている。
2025年1月にトランプ政権が再発足することになったわけだが、第2次トランプ政権はどういった対外政策を進めていくかに世界の注目が集まっている。そして、そのなかでひとつ懸念されるのが
「台湾情勢」
の行方だ。