トランプ再選で「台湾軽視」加速？ 日本企業3000社以上進出、有事リスクをどう捉えるべきか
米大統領選でトランプ氏が圧勝。日本企業3000社以上が進出する台湾情勢に新たな不安が広がる。トランプ再登場で台湾への支援が後退する可能性もあり、中国の軍事圧力強化が懸念される中、台湾市場への影響は避けられない。
台湾進出の日本企業3000社超え
日本企業にとって台湾は重要な進出先のひとつで、現時点で
「3000社以上」
の日本企業が進出している。大手自動車メーカーも長年進出している。2024年9月、トヨタ自動車がミニバンのノアとヴォクシーを2026年から台湾の車両生産工場で新たに生産を開始し、それを日本に輸出する計画を検討していることがわかった。
ノアやヴォクシーは日本国内にあるトヨタの工場でも生産されているが、トヨタは安定的な車両の生産と供給を維持する観点から、国内と海外で同時並行で生産する体制を強化する狙いがあると見られるが、日本向けの車が国内と海外で並行して生産されるのは異例だ。
また、日産自動車は11月、世界で生産能力の2割、
「9000人規模」
を削減する経営再建計画を発表したが、それを受け日産とユーロン・モーターの合弁企業である裕隆日産汽車は現在の400人体制から12.5%ほど削減し、350人体制にする。日産自動車は大規模な人員削減を実行に移すが、台湾が引き続き重要な市場であることは変わりはない。