トランプ再選で「台湾軽視」加速？ 日本企業3000社以上進出、有事リスクをどう捉えるべきか
米大統領選でトランプ氏が圧勝。日本企業3000社以上が進出する台湾情勢に新たな不安が広がる。トランプ再登場で台湾への支援が後退する可能性もあり、中国の軍事圧力強化が懸念される中、台湾市場への影響は避けられない。
軍事演習が映す台湾の危機感
このように、進出拡大や規模縮小などさまざまな事情はあるにせよ、3000社を超える日本企業が台湾でビジネスを展開しているが、台湾情勢への懸念は日に日に日本企業の間で広がっている。
台湾では5月、蔡英文前政権で副総統を務めた頼清徳氏が新たに総統に就任したが、中国は頼氏が属する民進党を台湾独立勢力として敵視している。頼氏は5月の就任演説で、
「中国と台湾は互いに隷属しない」
と主張したが、その直後から中国人民解放軍で台湾海峡を管轄する東部戦区は2日間にわたり、台湾本島の北部や東部、南部の海域、金門島や馬祖島などの台湾離島で大規模な軍事演習を実施し、打撃訓練や実戦訓練などが行われた。
台湾本島を包囲するような軍事演習は、2022年8月に当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した時にも行われたが、その際は弾道ミサイルも発射され、その一部は日本の排他的経済水域にも落下し、大きな波紋を呼んだ。